今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。
融資あっせん・セーフティネット保証認定の申請方法
融資あっせんの申請方法は、郵送による申請または金融機関を通じた代行申請になります（一部貸付を除く）。セーフティネット保証についても郵送または金融機関を通じた代行申請の受付になります。
詳しくはこちら：融資あっせんの申請方法が変わります
セーフティネット保証認定
セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への円滑な資金供給を図ることを目的とした中小企業信用保険法上の制度です。
この制度を利用する場合は、区市町村長の認定を受ける必要があります。
郵送での受付になります。詳しくは「融資あっせんの申請方法が変わります」をご確認ください。
直近1か月の売上が20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20％以上減少している
直近3か月の売上が5％以上減少した
新型コロナウイルス対策マル経融資の補助
日本政策金融公庫では、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、以下の別枠の特例措置を実施しています。
詳しくは、日本政策金融公庫（外部サイト）
または東京商工会議所練馬支部（外部サイト）のホームページをご覧ください。
＜融資限度額＞
通常のマル経融資枠2,000万円＋ 別枠1,000万円
＜利率＞
【当初3年間】 通常のマル経融資利率 － 0.9％（別枠の1,000万円以内）
【4年目以降】 通常のマル経融資利率
区では、上記の特例措置について、融資実行日から2年後の3月31日まで（3年度以内）の間、支払利子額（年度毎）の50％ （1円未満切り捨て）を補助します。
手続方法など詳しくは、練馬区マル経融資
のホームページをご参照ください。
経営相談・オンライン経営相談
練馬ビジネスサポートセンターでは、売上の低下やサプライチェーンなどに関する相談にビジネスマネージャーが応じています。また、令和2年５月１日から新たにオンラインでの経営相談も行っています。
事前予約をお願いします。
練馬ビジネスサポートセンター 電話 03-6757-2020
その他の相談窓口など
経済産業省
経済産業省ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連）（外部サイト）
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等の相談窓口の一覧のほか、各種支援策やパンフレットなどが掲載されています。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（中小企業庁）（外部サイト）
中小企業庁による情報一覧です。
経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細については事務局ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
【問い合わせ先】
「事業再構築補助金事務局コールセンター」
0570-012-088
03-4216-4080（IP電話等からのお問い合わせ先）
開設時間 9:00～18:00（土日、祝日を除く）
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
【問い合わせ先】
＜一般型＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
03-6747-4602
開設時間：9:30～12:00、13:00～17：30 （土日、祝日、年末年始除く）
＜低感染リスク型ビジネス枠＞持続化補助金低感染リスク型コールセンター
03-6731-9325
開設時間：9：30～17：30 （土日、祝日を除く）
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
●申請受付期間
令和4年1月31日（月曜）から令和4年5月31日（火曜）まで
●給付対象
1、2を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります。
1、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
●給付額
基準期間の売上高－対象月の売上高×5か月分
中小法人等・・・上限最大250万円 個人事業者等・・・上限最大50万円
【問い合わせ先】
「事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口」
0120-789-140
03-6834-7593（IP電話等からのお問い合わせ先）
開設時間 8：30～19：00（土日、祝日含む全日対応）
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業などを行った事業主に対して賃金等の一部を助成します。
最寄りの窓口はハローワーク 池袋本庁舎（電話 03-3987-8609）です。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（外部サイト）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
お問合せ先は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276）です。
生活福祉資金貸付（緊急小口資金・総合支援資金）（外部サイト）
収入の減少や休業、失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
お問合せ先は練馬区社会福祉協議会 生活福祉資金担当（電話 03-3991-5560）（外部サイト）です。
東京都
飲食店等を対象とした営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金、休業要請等を行う大規模施設に対する協力金及び休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金の申請・相談等を受け付けています。詳しくは、「感染拡大防止協力金等コールセンター」にお問い合わせください。
【問い合わせ先】
「感染拡大防止協力金等コールセンター」
0570－0567－92
受付時間 全日9：00～19：00（土日祝日を含む毎日）
【飲食店等を対象】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について（外部サイト）
飲食店等を対象とした営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請スケジュールや、支給状況等が関連リンクからご覧になれます。
東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインをはじめとした対策を行った店舗・事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行しています。概要、申請方法等については、関連リンクからご覧ください。
ステッカー登録店舗・事業所を地図上で表示できるサービス「東京都感染拡大防止徹底宣言 登録店舗マップ」を公開しています。詳しくは、関連リンクからご覧ください。
コロナ対策リーダー・徹底点検済証発行店舗の地図表示について（外部サイト）
東京都では、これまでの飲食店等に対する感染防止ガイドラインの取組を更に発展させ、飲食店等での感染を効果的に抑え込むため、「コロナ対策リーダー」事業及び「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトを実施しております。
東京都のホームページ上で、コロナ対策リーダーの研修を修了している店舗及び「感染防止徹底点検済証」を発行している施設を地図表示いたします。詳しくは、関連リンクからご覧ください。
東京都ホームページ（新型コロナウイルス感染症に対応した支援策）（外部サイト）
東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象とした各種支援策を、下表のとおり実施しています。詳しくは、関連リンクからご確認ください。
| 事業名 | |
|---|---|
| 給付金 |
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 |
| 助成金 |
一時支援金等受給者向け緊急支援事業 |
| 融資 |
新型コロナウイルス感染症対応融資 |
| 相談 |
中小企業者等特別相談窓口（資金繰りに関する相談・経営に関する相談） |
| その他 |
テレワークオンラインセミナー |
| 事業名 | |
|---|---|
| 融資 |
中小企業従業員向けの生活資金融資 |
| 就職支援 |
早期再就職緊急支援事業 |
| 相談 |
緊急労働相談ダイヤル |
| その他 |
区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供 |
その他の機関
東京信用保証協会 池袋支店 電話 03-3987-5445（外部サイト）
融資あっせんの相談・受付などを行っています。
日本政策金融公庫 池袋支店 電話 03-3986-1261 または 03-3983-2131（外部サイト）
資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）ほか
新型コロナウィルス関連支援情報（都道府県別）（J－NET21）（外部サイト）
各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています（独立行政法人中小企業基盤整備機構）。
