専門家派遣制度の活用
インターネットやスマートフォンの急激な普及により、商品パッケージや店舗デザイン、広報戦略、インターネットやSNSを活用したマーケティングや販促活動、ネット販売、IT化による顧客情報管理や情報発信の工夫が業績に大きく影響する時代です。
ネリサポでは、支援する事業者の方の課題解決に向けて、専門性の高い相談については、東京都中企業振興公社（以下、「都公社」といいます。）の専門家派遣事業の活用をご紹介します。
都公社の専門家派遣の利用条件等は、上記リンク先をご確認ください。
【問合せ】練馬ビジネスサポートセンター 電話：03-6757-2020
専門家派遣費用の一部を補助します
ネリサポでは、都公社の専門家派遣事業を実際に利用された、区内の中小企業者の方を対象として、派遣費用の自己負担分の一部を補助する制度を設けています。
※令和６年度の補助計画数に達した場合、募集を終了することがあります。
▶対象となる専門家派遣制度
都公社の専門家派遣事業、ただし、ネリサポの専門相談メニューに含まれる、デジタルサポート、経営、労務、税務、販路拡大の分野は、補助対象外となります。
▶補助の対象となる方
「区内の中小企業者」または「区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体」等である者で、つぎに掲げる条件を満たす方が補助の対象です。
- ネリサポの専門相談、総合相談を踏まえて、専門家派遣の活用が必要と認められる方
- 法人にあっては本店または主たる事務所の登記が練馬区内にあること、個人事業主にあっては主たる事業所が練馬区内にあること。起業予定者については、専門家派遣事業が完了し、その報告までに、開業届出書の写しを、法人の場合は登記簿謄本または登記事項証明書を提出できる者であること。
- 法人においては法人住民税について、個人事業主にあっては住民税について滞納がないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和第23年法律第122号）により規制される業種およびこれに類似する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。
▶補助対象となる経費
都公社の専門家派遣事業を利用した際の、相談者の自己負担額の一部
▶補助金額
専門家派遣１回につき１万円、１年度につき派遣３回分の３万円を限度とします
利用の流れ
- ネリサポの各種相談メニューを利用して、まずご相談ください。
専門家派遣の活用が必要と認められる方に、派遣費用補助の利用申し込みをご案内します。 - 都公社へ申込みをします。
- 都公社から決定通知が申込者に送付されます。
- 都公社の派遣決定から２週間以内に、必要書類を添えて、ネリサポに補助金を申請します。
- ネリサポで審査の上、要件を満たす方に「補助金交付決定書」を送付します。
- すべての派遣が完了しましたら、都公社に派遣実績の報告をします。
- 必要書類を添えてネリサポに事業完了報告書を提出します。
完了報告書（PDF）、完了報告書（Word） - ネリサポで審査の上、「補助金確定通知」と「補助金請求書兼口座振込依頼書」を送付します。
- 「補助金請求書兼口座振込依頼書」に必要事項を記載の上で返送します。
請求書（PDF）、請求書（Word） - 「補助金請求書兼口座振込依頼書」に基づいて指定口座に補助金を振り込みます。
