ニュース・インフォメーション

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の支援について

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者等を支援するため、経営や資金繰りに関する相談を受け付けています。

令和2年5月11日から、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の貸付限度額や据置期間を拡充しました。

融資あっせん・セーフティネット保証認定の受付方法の変更について

練馬区の融資あっせん・セーフティネット保証認定の窓口では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多数のお申し込みにより混雑が生じております。

現在、お申し込みにいらっしゃる方の安全に配慮し、長時間の待合い時間を解消するため、ココネリ3階特別窓口で受付を行っています。予約制となっているため、ご予約のない方は受付できませんので、ご注意ください。また、郵送受付も行っています。

皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 関連ページ:【予約制】融資あっせん特別窓口を開設しました(窓口の移転)

融資あっせん(新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の拡充)

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上等が減少した区内中小企業者等の皆さまへの金融支援を実施します。

令和2年5月11日から、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の貸付限度額や据置期間を拡充しました

詳しくは次のページをご覧ください。

事前予約をお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症対応特別貸付  電話 03-5984-2673

 練馬区経済課融資係(あっせんのご案内) 電話 03-5984-2673

経営相談・オンライン経営相談

練馬ビジネスサポートセンターでは、売上の低下やサプライチェーンなどに関する相談にビジネスマネージャーが応じています。また、令和2年5月1日から新たにオンラインでの経営相談も行っています。
事前予約をお願いします。

 練馬ビジネスサポートセンター 電話 03-6757-2020新規ウィンドウで開きます。

 オンライン経営相談専用ホームページ(外部サイト)

セーフティネット保証認定

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への円滑な資金供給を図ることを目的とした中小企業信用保険法上の制度です。

危機関連保証は、経済危機を引き起こす大規模かつ突発的な事象等が生じたために、中小企業について著しい信用の収縮が全面的に生じたときに実施される中小企業信用保険法上の制度です。

これらの制度を利用する場合は、区市町村長の認定を受ける必要があります。
事前予約をお願いします。

直近1か月以上の売上が20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20%以上減少している。

 セーフティネット保証4号について

直近3か月の売上が5%以上減少した。

 セーフティネット保証5号について

直近1か月の売上が15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上が前年同期比で20%以上減少している。

 危機関連保証について

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金については独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部サイト)をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の申請に関して練馬区が行う売上減少証明書の発行等については、次のページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の売上減少証明書について

新型コロナウイルス対策マル経融資の補助

日本政策金融公庫では、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)について、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた皆様に対し以下の特例措置を実施しています。

詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイト)または東京商工会議所練馬支部(外部サイト)のホームページをご覧ください。

 <融資限度額>

  通常のマル経融資枠2,000万円+別枠1,000万円

 <利率>

  【当初3年間】通常のマル経融資利率-0.9%(別枠の1,000万円以内)

  【4年目以降】通常のマル経融資利率

区では、上記の特例措置について、融資実行日から2年後の3月31日まで(3年度以内)のあいだ、支払利子額(年度毎)の50%(1円未満切り捨て)を補助します。

手続方法など詳しくは、練馬区マル経融資のホームページをご参照ください。

その他の相談窓口など

経済産業省

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)(外部サイト)

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会等の相談窓口の一覧のほか、各種支援策やパンフレットなどが掲載されています。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(中小企業庁)外部サイト

中小企業庁による情報一覧です。

相談窓口(外部サイト)

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

支援策パンフレット(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが随時更新されています。

家賃支援給付金(外部サイト)

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 ■案内リーフレット(外部サイト)

【制度概要】

 ●給付額

  法人に最大600万、個人事業主に最大300万円を一括支給

 ●申請開始日

  令和2年7月14日(火曜)から令和3年1月15日(金曜)まで

  申請受付ページはこちら

  ■家賃支援給付金ポータルサイト(外部サイト)

  ■申請サポート会場(外部サイト)

   家賃支援給付金の申請はサイトでの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としていますが、ご自身で
  電子申請を行うことが困難な方のために入力サポートをします。
   なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制としています。

練馬近辺の申請サポート会場

 ●ホテルカデンツァ光が丘

  練馬区高松5-8 J.CITY ホテルカデンツァ光が丘 アゼリアB

 ●Sai STUDIO

  板橋区 小茂根1-9-5 Sai STUDIO ͡コモネA

申請サポート会場の事前予約の方法

(1)Web予約

  上記リンク「申請サポート会場」よりご予約ください。

(2)電話予約(オペレーター)

  サイトからのご予約を基本としていますが、インターネットを利用した予約が難しい方向けに電話予約も受け付けて
 います。

 「家賃支援給付金 サポート会場 電話予約窓口」

  フリーダイヤル 0120-150-413

  受付時間:9:00~18:00(土日・祝日を含む)

【問い合わせ先】

 「家賃支援給付金コールセンター」0120-653-930

 開設時間 全日8:30~19:00

持続化給付金(外部サイト)

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。なお、練馬ビジネスサポートセンターでは、申請時のポイント(外部サイト)を動画で解説しております。ぜひ、ご覧ください。

 ■案内リーフレット(外部サイト)

【制度概要】

 ●給付額

  中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円

  ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

 ●受付期間

  令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで

【事務局ホームページ】

 5月1日(金)より、「持続化給付金」の申請受付を開始し、現行事務局において申請を受け付けてまいりましたが、今後は9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局(「9/1~申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当し、8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局(「8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当いたします。このため、8月31日までに申請された方は、引き続き、「~8/31申請分等」持続化給付金事務局のホームページ及び相談窓口をご利用いただき、9月1日(火曜日)以降に新規申請さえれる方は、「9/1~新規申請受付分」持続化給付金事務局のホームページ及び相談窓口をご利用ください。

 ■「持続化給付金」事務局ホームページ(8月31日までに申請された方)(外部サイト)

 ■「持続化給付金」事務局ホームページ(9月1日以降に新規申請された方)(外部サイト)

 【申請サポート会場】

 国では、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しています。なお、新型コロナウイルス感染防止のため、「申請サポート会場」は完全予約制としています。開催場所や予約方法等の詳細は、関連リンクからご確認ください。

 ■申請サポート会場(外部サイト)

申請サポート会場の事前予約の方法

 (1)Web予約

  上記関連リンク「事務局ホームページ」よりご予約ください。

 (2)電話予約(自動)

  「申請サポート会場 受付専用ダイヤル(自動ガイダンス)0120-835-130」までお電話ください。

  受付時間:24時間対応

 (3)電話予約(オペレーター)

  「申請サポート会場電話予約窓口(オペレーター対応)0570-077-866」にて、予約を受け付けます。

  受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

 ■よくある問合せ(外部サイト)

【問い合わせ先】

 「持続化給付金事業コールセンター」

  9月1日以降に新規申請される方 
    直通番号:0120-279-292 
    IP電話専用回線:03-6832-6631
    開設時間 日曜日~金曜日 8:30~19:00(土日祝を除く)

  8月31日までに申請された方
    直通番号:0120-115-570
    IP電話専用回線:03-6831-0613
    開設時間 日曜日~金曜日 8:30~19:00(土祝日を除く)

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響により労働者の休業などを行った事業主に対して賃金等の一部を助成します。最寄りの窓口はハローワーク池袋(電話 03-3987-8609)です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

お問い合わせ先は新型コロナウイルス感染症対応支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)です。

生活福祉資金貸付(緊急小口資金・総合支援資金)(外部サイト)

3月25日から、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

お問い合わせ先は練馬区社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話 03-3991-5560)(外部サイト)です。

新型コロナウイルスに関するQ&A(起業の方向け・労働者の方向け)(外部サイト)

被雇用者への労務対応や事業者支援など、または勤務上の問題や休暇の取得などについて掲載しています。

東京都

東京都ホームページ(新型コロナウイルス感染症に対応した支援策)(外部サイト)

資金繰りに関する相談、融資のあっせんなどを行っています。 
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・新型コロナウイルス感染症緊急対策融資(従業員向け)ほか

支援策パンフレット(外部サイト)

東京都では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象とした各種支援策をパンフレットにて紹介しています。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)(外部サイト)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者等に対し、協力金を支給いたします。本協力金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

【制度概要】

 ●支給額

  一事業者当たり一律40万円(2つ以上の店舗で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)

 ●受付開始時期

  ・申請受付期間 令和2年12月18日(金曜)から令和3年1月25日(月曜)まで

 ●主な対象要件

  ・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及び 
   カラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等 
  ・令和2年11月28日(土曜)から12月17日(木曜)までの全期間において、朝5時から夜22時までの間に
   営業時間を短縮
  ・ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを提示

【問い合わせ先】

 「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

 電話番号 03-5388-0567

 開設時間 全日9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月11日実施分)(外部サイト)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の事業者等に対し、協力金を支給いたします。本協力金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

「営業時間短縮に係る感染防止協力金(12月18日~1月11日実施分)」の一部変更について(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症買う大防止のため、金kっ湯事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、12月18日~1月11日実施分の協力金の取扱いについて一部変更いたします。

変更内容

 (1)要請期間 
    当 初  令和2年12月18から令和3年1月11日まで 
    変更後  令和2年12月18日から令和3年1月7日まで
    これにより、要請期間は25日間から21日間となります。

  (2)支給額
当 初 一事業者当たり、一律100万円
変更後 一事業者当たり、一律84万円 

【制度概要】

●支給額

 一時業者当たり、一律84万円(2つ以上の店舗で営業時間の短縮に取り組む事業者も同額)

●受付開始時期等

 ・受付要項公表 令和3年1月22日(金曜)14時00分(予定) 
 ・申請受付期間 令和3年1月26日(火曜)から令和3年2月26日(金曜)まで

●主な対象要件

 ・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店
  及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
 ・令和2年12月18日(金曜)から令和3年1月7日(木曜)までの全期間において、
  朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮。
 ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底ステッカー」を提示

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染防止協力金相談センター」 

 電話番号 03-5388-0567

 開設時間 9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)(外部サイト)

新型コロナウイルス化s燃焼拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。本協力金は東京都が受付を行うもので、区では受付および申請に係るご相談は行っておりません。詳しくは関連リンクからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

【制度概要】

●支給額

 一店舗当たり186万円

 緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合(31日間)
 なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間)は、一店舗当たり162万円

●主な対象要件

 ・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、
  朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
 ・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
 ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

●申請受付

 ・令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
 ・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

【問い合わせ先】

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止・協力金相談センター」

 電話番号 03-5388-0567

 開設時間 9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

東京都家賃支援給付金(外部サイト)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。本給付金は東京都が受付を行うもので、区では、受付および申請に係るごぞ相談は行っておりません。詳しくは、関連リンクからご確認いただくか、「東京都家賃等支援給付金コールセンター」にお問い合わせください。

●申請受付期間

 令和2年8月17日(月曜)から令和3年2月15日(月曜)まで

●申請受付ページ

東京都家賃支援給付金ポータルサイト(外部サイト)

【問い合わせ先】

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」

 電話番号:03-6623-3300

 開設時間 全日9:00~19:00(11月以降は土日祝日・年末年始を除く)

東京都 中小企業振興公社 総合支援課 電話 03-3251-7881(外部サイト)

経営に関する相談やさまざまな支援を行っています。特別相談窓口も設置しています。

感染防止徹底宣言ステッカー(外部サイト)

東京都では、事業者の方向けに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「感染防止徹底宣言ステッカー」を作成しています。

その他の機関

東京信用保証協会 池袋支店 電話 03-3987-5445(外部サイト)

融資あっせんの相談・受付などを行っています。

日本政策金融公庫 池袋支店 電話 03-3986-1261 または 03-3983-2131(外部サイト)

資金繰りに関する相談などを行っています。特別相談窓口も設置しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症特別貸付・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)ほか

新型コロナウイルス関連支援情報(都道府県別)(J-NET21)(外部サイト)

各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています(独立行政法人中小企業基盤整備機構)。

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